2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
この点、東日本大震災の折には、復興特別債という形で国民の皆様に御負担をお願いして償還を行っているところですけれども、コロナが収束した暁には、こうした例も参考にしつつ、どのように債務償還を進めるのか国民的な議論を行う必要があると考えますけれども、財務省の御見解を伺います。
この点、東日本大震災の折には、復興特別債という形で国民の皆様に御負担をお願いして償還を行っているところですけれども、コロナが収束した暁には、こうした例も参考にしつつ、どのように債務償還を進めるのか国民的な議論を行う必要があると考えますけれども、財務省の御見解を伺います。
その上で、私どもは、そこをしっかり議論して、そして、後から交付税措置をするというのは、単に努めるという努力目標ではなくて、しっかりと法案によって、これはもちろん通していただかなければということではありますが、交付税措置を義務化するとか、あるいは今の災害特別債というようなものもちゃんとやるとか、そういう形で地方の皆さんに形式上も実質上も負担のないような最大限の知恵を絞りながら、しかし役割分担という仕組
大臣の選挙区のお近くなのでしょうか、関空会社も私募債、特別債はもう出さないようにする、あとは格付をとって財投機関債を発行するようなことを考えているという話を報道で拝見しました。要は、国債とか政府保証債等のスプレッドがすごい勢いで開いているわけですね。
特殊法人は、それこそ財投機関債だけで資金調達しているわけではありませんで、縁故債とか私募債と言われるような特別債ですよね。あと公募債もあるであろうし、民間の借り入れということもあるんだろうというふうに思います。民間借り入れについては、例えば石油公団なんかもう無担保で貸しておるわけですね。
それはなぜかといったら、一つは、そういう国から景気対策として押し込んできた公共事業、これに対する地方負担、その地方負担がこうむるところの犠牲の分、過剰負担に対しましては、国は自治省を通じまして財源対策特別債とかいうようなことで補てんしております。
何も行政分野の中の枠にとらわれないで、その町づくりのためにはいろいろな形の交付税、そして町づくり特別債なんかの措置もありますし、ふるさとの地域事業の面でも、ハードでもソフトの面でも今までのように縦割り行政の中での自治体行政の推進ではなく、それぞれ知恵を出していただければ、魅力のある個性あふれた、そういった形に持っていくためにお手伝いをさせていただきたい、そういう願いを込めた文章であろうと思っております
さっき下水道部長が答弁をいたしました特別債の処理というものが導入をされたのですが、たまたま公共事業予算というのが逆に減らされる方向へ来たものだから、この制度は大変どうもうまく機能しない格好になったようであります。
それから、特に県が独自に起こす、金融機関等から借り入れる枠だけ決めてやる特別債、これの場合には基準財政需要額に入れることさえも大変難しい。ましてこれは交付金という形で、補助金と言わないで交付金と言いますけれども、これをどういう方法でやるかということについて、大臣、閣議の場合はそこら辺はどういうことだったんです。文書は覚えていますから読んでもらわぬでもいいです。時間ありませんので。
これの調達として、内部資金で一兆五千百九十七億円、設備料で一千四百六十四億円のほか、外部からの借り入れとして、財政投融資により七百億円、特別債・借入金により八千三百五十億円を予定いたしております。 なお、国庫への臨時納付金につきましては、五十九年度限りの臨時かつ特例の措置として、五十八年度の利益から納付することとして計上いたしております。
これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆五千七百十一億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆五千百九十七億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五百十四億円を、それぞれ予定いたしております。 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十九年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆五千七百十一億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆五千百九十七億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で、一兆五百十四億円をそれぞれ予定いたしております。 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十九年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
財源の調達につきましては、当公団に発行を認められております特別債、鉄道建設債券をもって充てておるということでございます。
これら建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆五千七百十一億円となりますが、その調達につきましては内部資金で、一兆五千百九十七億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で、一兆五百十四億円をそれぞれ予定しております。 以上が予算案の概要であります。
これの調達として内部資金で一兆五千百九十七億円、設備料で一千四百六十四億円のほか外部からの借り入れとして、財政投融資により七百億円、特別債・借入金により八千三百五十億円を予定いたしております。 なお、国庫への臨時納付金につきましては、五十九年度限りの臨時かつ特例の措置として、五十八年度の利益から納付することとして計上いたしております。
第一には、五十八年度の予算案を見てみると、拡充法の廃止に伴って特別債とか借入金というものを計上しておられますが、前年度比二千六百五十億円増加の七千二百五十億円を計上しておられるようですが、これはもちろんいままでの実績からいきますと、この特別債の発行なり借入金というものは特に支障がなく実行し得るものだと私も考えておりますが、その見通しはどうか。それから債券の発行条件はどうか。
先生ただいま御示唆いただきましたように、五十八年度から拡充法がなくなりまして、金額約二千五、六百億のものが加入者引受債券としてはいわば減ったわけですが、ちょうど同じくらいの金額が特別債ないし借入金という形で増加をしている。これが端的に言いまして特徴でございます。約二千六百億の対前年度の増加の調達の方法としましては、国内におきまして公募及び非公募の特別債、それから銀行からの借入金……
これの調達として、内部資金で一兆四千二百九十一億円、設備料で一千三百八億円のほか、外部からの借り入れとして、財政投融資により一千五百億円、特別債・借入金により七千二百五十億円を予定いたしております。 なお、国庫への臨時納付金につきましては、国の財政に協力する立場から、五十九年度拠出分一千二百億円を五十八年度に繰り上げて拠出することとして計上いたしております。
これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千三百四十九億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆四千二百九十一億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五十八億円をそれぞれ予定いたしております。 以上をもちまして郵政省所管会計の昭和五十八年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
ただ、公募特別債というようなものを例にとりますと、私どもの運用利回りというのは低うございます。したがって、資金調達としては安いコストということになるわけでございます。
○片山甚市君 公募特別債を発行していかれるそうであります。この場合、引受者側に魅力あるものにするためには、たとえば償還期間を十年とするだけでなく、弾力性のある配慮などについてどう考えておられるか。
加入者債の廃止で、今後の電話加入増、債務償還等に対して特別債を大量に発行することになっておりますが、債券市場の動向と今後に予測される特別債発行の場合の消化の見通しについてはよろしいでしょうか。 公募特別債の場合、その発行手数料等で他の債券に比較して公社の負担が大きくなっておる。たとえば発行額面に対して〇・五％ぐらいの手数料を取られておりますが、これでいいのでしょうか。
これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆四千三百四十九億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆四千二百九十一億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五十八億円をそれぞれ予定いたしております。 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十八年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
○鈴木（強）委員 それから、そのほかに特別債、公募債あるいは借金等を入れまして、現在の公社の負債総額はどのぐらいございますか。
これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆四千三百四十九億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆四千二百九十一億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五十八億円をそれぞれ予定いたしております。
これの調達として内部資金で一兆四千二百九十一億円、設備料で一千三百八億円のほか外部からの借り入れとして、財政投融資により一千五百億円、特別債・借入金により七千二百五十億円を予定いたしております。 国庫への臨時納付金につきましては、国の財政に協力する立場から、五十九年度拠出分一千二百億円を五十八年度に繰り上げて拠出することとして計上いたしております。
これの調達として内部資金で一兆三千九百三十二億円、加入者債券で二千五百六十五億円、設備料で一千四百十六億円、財政投融資により一千五百億円、特別債、借入金等により四千六百億円を予定いたしております。 以上をもちまして、日本電信電話公社の昭和五十七年度予算案の内容についての説明を終わらせていただきます。
これらの建設投資のほか電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆四千十三億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千九百三十二億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で一兆八十一億円をそれぞれ予定いたしております。 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十七年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千十三億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千九百三十二億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆八十一億円をそれぞれ予定いたしております。 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十七年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆四千十三億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千九百三十二億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆八十一億円をそれぞれ予定いたしております。
これの調達として内部資金で一兆三千九百三十二億円、加入者債券で二千五百六十五億円、設備料で一千四百十六億円、財政投融資により一千五百億円、特別債・借入金により四千六百億円を予定しております。 以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。